今日（2012年8月8日）の日経新聞の記事です。

我々の勉強会（日本経済の今後の行く末）に関連した記事がのってました。

「消費増税法案の行方を左右する政局の混乱に債券市場の参加者が気をもんでいる。
法案が可決されないまま廃案となれば、日本の財政再建の不安から金利が急上昇する
可能性もあり、警戒感を強めている。」

一度は三党合意で消費増税に賛成した自民党が、
解散総選挙に持ち込むため内閣不信任案、問責決議案を提出しようとしています。

政治家にとって選挙は重要、政権をとることは重要なのは重々承知していますが、
あんまりのやり方ではないでしょうか？

選挙さえやれば、政策は二の次なのでしょうか？

海外投資家が財政再建の不安から日本債券を手放せば、
債券、国債価格の下落=金利上昇となります。

金利上昇による負の連鎖を引き起こし、
より一層の深刻な不況下から抜け出せなくなります。

自党の都合を優先するのではなく、私たち日本の生活者にとって
一番良い方法を導いてくれる選択を是非ともお願いしたいところです。

（2012/8/8　Ｙ）