１．事業コンセプト
①誰に対してのサービスなのか

②どのようなサービスを提供するのか

③どのような形で提供するのか

④どの程度のコストをかけるのか

⑤どの程度の価格を設定するのか

⑥どの程度の利益を上げられるか

⑦どうしてこの事業に競争力があるのか

⑧何が新しいのか

⑨なぜこの事業が継続的に成り立つのか


２．事業理念とビジョン
何のためにこの事業を営むのか、将来どのような会社にしたいのかを明確にする。


３．客観的な数字
説明可能な信頼できる根拠のある数字を出すこと。


４．事業の種（シーズ）
事業のシーズが市場に認知され受け入れられるかどうかは、市場について検討し、充分
なプランを構築できるかにかかってくる。


①商品・サービス
自社の強みは何で、どのような特徴があるのか？そのサービスを提供するためのノウ
ハウ・スキルはあるか？

　②価格
適正価格で市場に提供できるか？価格競争力は？なぜその価格で提供可能か？

③チャネル
どのような販売経路で流通させるか？仕入ルートはあるのか？

④プロモーション
どのように販売を拡大していくか？販促策のノウハウは？


５．資金計画
資金がいつどの位必要で、どのようにまかなうかについて計画を立てておく。

①初期投資
事務所・店舗等の賃借費用等の事業開始前に必要となる諸費用を算出する。

　②資金調達
初期投資額＋事業が軌道に乗るまでの運転資金を算出し、自己資金と借入等により外
部から調達する資金と分けて表示する。

　③売上高
業・商品・サービスごとに、目標とする単価・販売数量を決定する。
　　
　④売上原価
例えば、製造業であれば材料費・加工費・外注費等を積上げて算出した売上原価が売
上高に何％相当かを把握する。在庫が必要な業態であれば、在庫を確保するために必
要な資金も考慮する必要がある。

⑤販管費
人件費は法定福利費や通勤費等も考慮した平均賃金に必要人数を乗じて算出する。　　
減価償却費は償却法と耐用年数を決めて算出する。販売関連費・管理関連費は売上高
に対する割合で表す。

　⑥営業外損益
借入金に対する支払利息を織り込む。金利水準はプライム・レート等を参考に借入期
間に応じて決める。

⑦支払条件
　　受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、諸経費等の支払条件を決定する。特に実績の
ない間は、支払までの期間は短く、売上金を回収するまでの期間は長くなる傾向があ
るので、資金ショートさせないためにも少し厳しく設定する。