（１）会社の利益が５００万円の場合

①個人事業主　青色申告控除６５万適用　親族なし
　所得税　（5,000,000－650,000－380,000）×20％－427,500＝366,500円
住民税　（5,000,000－650,000－350,000）×10％＝400,000円
事業税　（5,000,000－2,900,000）×5％＝105,000円
　合計　871,500円

②法人　役員報酬500万円　控除後の利益0円
〈会社〉
法人税・法人事業税　0円　法人住民税70,000円　小計70,000円
〈個人〉
所得税　（5,000,000－1,540,000－380,000）×10％－97,500＝210,500円
　個人住民税　5,000,000－1,540,000－350,000）×10％＝311,000円
　個人事業税　給与所得のためなし
小計521,500円
〈会社〉＋〈個人〉＝591,500円

よって、①－②＝280,000円　法人を設立したほうが得である。


（２）会社の利益が１，０００万円の場合

①個人事業主　青色申告控除６５万適用　親族なし
　所得税　（10,000,000－650,000－380,000）×23％－636,000＝1,427,100円
住民税　（10,000,000－650,000－350,000）×10％＝900,000円
事業税　（10,000,000－2,900,000）×5％＝355,000円
　合計　2,682,100円

②法人　役員報酬500万円

〈会社〉
法人税　5,000,000×18％＝900,000円
　法人住民税　5,000,000×3.1％＋70,000＝225,000円
　事業税　4,000,000×5％＋1,000,000×7.3％＝273,000円
　小計1,398,000円
〈個人〉
所得税　（5,000,000－1,540,000－380,000）×10％－97,500＝210,500円
　個人住民税　5,000,000－1,540,000－350,000）×10％＝311,000円
　個人事業税　給与所得のためなし
小計521,500円

〈会社〉＋〈個人〉＝1,919,500円


よって、①－②＝665,100円　法人を設立した法が得である。
　



以上、メリット①について具体的に記載しましたが、そのほかのメリットも含めて考えると、継続的に事業を営む予定であり、かつ、ある程度の売上を稼げるのであれば会社設立したほうが有利になりますので、一度、具体的な金額で試算をしてみるといいかと思います。弊社にても初回は無料相談ができますので、詳細を試算したい人は是非一度お問合せいただければと思います。
電話番号：鴫村税理士　048-975-3671
問合せ→：info@koukokunokai.jp